実質的な賃金アップを働き方で実現

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徳倉です。

先日このようなニュースが出ていました。

【参照】味の素 基本給変えずに労働時間短縮で労使合意へ(NHK 2016.3.8)

来年4月から基本給を変えずに、所定労働時間を1日当たり20分減らすことで労使が合意する見通しとなり、ワークライフバランスの推進と実質的なベースアップの両立を図る異例の取り組みとなりそうです。

普段から色々な大手企業の経営者や人事・労務担当役員クラスの方とお話する機会があります。

2年ほど前より何人かの方が口々におっしゃっていたのが、「これ以上中々ベースアップをするのは厳しい時代になった」ということ。

私もそう思っていました。

それはもちろん、人口減少局面において日本国内の需要が減ってきていることを踏まえてではありますが、賃金を上げられない代わりに働き方で改革をし、生産性を上げつつ、労働時間を短くしたいと考えている方が数名いらっしゃったのです。

今回の報道はまさしくその流れであり、経営陣にとっても労働者側にとっても、今の時代にやっと合ってきた考え方なのではないでしょうか?

しかし、他の先進国マインドとしては正直当たり前です。

バブルが崩壊後の日本企業においてのは働き方はそのときで止まっていました。

やっと少しづつ変化がみられるのは中国にGDPで抜かれ、アジアの国々に追いつかれ、追い越されという危機感がようやく出てきたのではないでしょうか?

遅きに失していると私は感じますが。

そのうち、「雇用は維持するが仕事量を減らしてください。代わりに兼業OKですから」とお門違いな話も出てくると思いますが(お門違いなのは当たり前すぎる話なのに、兼業認めてやったよ的な制度になりそうだからです)。

これからの時代は雇用者側も自分のスキルや特徴を見つけながら、複数の所で収入を得るスタイルも徐々に浸透してくると思います。

今日はこの辺で。

(img via NHK)