「男性の育休は静かなる革命」~国会議員の育休記事に思う制度と風土~

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徳倉です。

政府をはじめ、与党だけでなく野党の本気が試されます。

少子化をどうするのか、女性の働き方、男性の働き方をどう変えていくのか。
時間制約のある人達が働き、生活する社会にどのように変わっていくのか。

【参照】衆院議員の育休に谷垣氏「被雇用者とは違う」(読売新聞)

国会議員同士の結婚と出産に関してニュースが流れはじめました。色々な反応が出てくることでしょう。

少しだけ解説しますと、自治体の特別職や議員の皆さんにはは制度自体がない場合がほとんどです。

先進的に香川県丸亀市などは特別職の育休に対して、その期間に対応する機関の賃金にあたる金額を減ずる条例が作られています。これは丸亀市徳田副市長が約一か月の育休を取得されるタイミングで整備されたものです。

 

私が常々民間や行政職員向けの研修で、「制度はあっても風土がない。だから意識を変えて風土を変えましょう」と言っていますが、国会議員においては制度すらありません。

言葉を変えると、一番遅れている業界と言えるのではないでしょうか。

男性の育休を職場の”静かなる革命”と常々思っている私ですが、今回の報道を機に子育て当事者が真剣に考え、意見を発し行動していこうとする姿は、同世代として政党の枠を超えて応援したいと思います。

色々な批判はあるでしょう(その期間の議員としての仕事を放棄するのかなど)。でも今回は国会議員同士、育児は女性の仕事でしょうか?

女性議員が少ない理由、男性の長時間労働の理由の一つがはっきりと表れています。

 

ダイバーシティもWLB(ワークライフ・バランス)も少子化も、色々な立場の人が理解し進めなければ、それは絵に描いた餅になります。男性国会議員が育休を取れない社会に明るい未来はないし、希望すらもてません。

これを機会ととらえ、理解が進み受け入れることができない方にも受け止めていただけるよう、私たちも発信していきたいと思います。

今日はこの辺で。