働く環境の情報を積極開示する企業。採用にも変化が

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働く環境の情報を積極開示する企業。採用にも変化が

徳倉です。

新卒採用は現在3月1日からスタートということで、これに関する様々な記事が出ています。

その中でも興味深かったのはこちら。

残業や有休を積極開示する企業に就職しよう
就活だから「ホワイト情報」がどんどん出る
(東洋経済 2017.3.8)

 

働く環境に関するデータを積極的に開示する企業が出てきたという話題です。

もちろん法律の整備もあり、2015年から施行された若者雇用促進法ももちろん後押しをしていますが、これよりも積極的に開示している企業が出てきていることです。

ネットで就職活動をサポートするサービスを展開している業界が、企業側に開示を求めているのも大きな転換点になったとも考えられます。

こうなると開示できない企業は何か隠しているのではないかと学生側が考えると、採用活動が思うようにいかない企業も出てきているのではないでしょうか。

 

先日、四国で色んな取材をしている友人と食事をした際、「まだ仮説だけれども」ということで以下のような話をしました。

2000年以前までは四国から出て大学入学している層が、一定の割合で四国の企業に戻って来ていたが、2000年以降からは極端に戻って就職が減っているようだとのこと。

これはデータをもとに話をしていたので確かであると私も感じたのですが、そこからの仮説が興味深いものでした。

 

それは、

「ネットサービスが普及したことで、以前の地元紹介・親や親類紹介での就職が無くなったのではないか?」と。

仮説としては非常に面白いなと思いました。

「でもこのことを四国で調査研究している学者さんがどうもいないようだ」とも言っていました。

 

魅力的な地域を作る完全な要素はわかりませんが、安心・安定が基盤になる地域でなければなりません。

『住みやすいは働きやすい』

そんな環境を社会でどう作るのかが急務になって来ていると感じます。

今日はこの辺で。

(img via:Dick Thomas Johnson)