社会にとって経済的な側面から見て妥当な判決と私は思います。

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社会にとって経済的な側面から見て妥当な判決と私は思います。

徳倉です。

大阪地裁での判決ですが、育休を理由に「昇給」しなかったことが違法と判断されました。

*細かくは記事をご覧ください。

🔗育休理由に昇給なし、近大の違法認定 大阪地裁判決(朝日新聞)

 

私自身、メーカー勤務時代に2度育休を取得していますが、当該年度は昇給しませんでした(年功序列の会社でした)。

 

こういった、判断がされたときに非常に多くでる批判的意見としては

「働いていないのに昇給なんてありえない」
「サポートした周りこそ昇給だろう」
「子どもがいる人にだけ優遇されて」

等の発言がでます。

 

しかしながら、この判断は、

育児・介護休業法の趣旨に則った判断ですので、今後この判例が確定した場合そのまま「介護休暇・介護休職」の事例にも応用されるはずです。

そうなるとまずは、「子どもがいる人」だけの判断事例ではなくなり、ほぼすべての人が恩恵を受ける判断になります。

 

子どもが生まれて育つ社会が経済市場を支える大きな基盤となります。

だからこそ個別の仕事が短期的にどうするかは会社組織がしっかりと考えマネジメントすべきなのです。

子どもを経済的にも安心・安全に育てることができる社会を構築することができなければ市場はどんどんシュリンクし(すでにそうなってはいますが)、想像以上にしんどい社会になるでしょう。

 

短期的な不満を述べることや、自分がそうではないからと簡単に批判するのではなく、大きな社会の中の一員としてこの事例を通して必要な支援や支えがなんなのかを見える自分でありたいと思います。

今日はこの辺で。